利用規約

最終更新日：2026年3月19日

第1条（定義）

1. 「当サービス」とは、zi.cr が運営する短縮URLの生成・転送サービスをいいます。
2. 「利用者」とは、当サービスを利用するすべての者をいいます。
3. 「短縮URL」とは、当サービスが生成した短縮済みのURLをいいます。
4. 「転送先URL」とは、利用者が登録した転送先のURLをいいます。

第2条（サービスの内容）

当サービスは、利用者が指定した転送先URLに対し短縮URLを発行し、アクセス者を転送する機能を提供します。当サービスはURL転送機能のみを提供するものであり、転送先ウェブサイトの内容・品質・安全性について一切関与せず、保証もしません。

第3条（利用登録・アカウント）

当サービスの無料短縮URL機能はアカウント登録なしで利用できます。カスタムURLの購入には決済情報の入力が必要ですが、決済は第三者決済事業者が処理するものであり、クレジットカード情報は当サービスのサーバーに送信・保存されません。

第4条（禁止事項）

利用者は以下の行為を行ってはなりません。違反した場合、当サービスは予告なく当該URLの削除・利用制限を行うことができます。

1. 日本国の法令またはその他の適用される法令に違反する行為
2. フィッシング詐欺、マルウェア配布、スパムメール等の不正行為への利用
3. 著作権、商標権、プライバシー権その他の権利を侵害するコンテンツへの転送
4. 児童ポルノ、わいせつ物その他公序良俗に反するコンテンツへの転送
5. 詐欺、なりすまし、その他人を誤認させる目的での使用
6. 当サービスのシステムに対する不正アクセス、過度な負荷をかける行為
7. 自動化ツール、スクリプト等を用いた大量の短縮URL作成（レート制限を超える行為）
8. 当サービスの運営を妨害する行為
9. その他、当サービスが不適切と判断する行為

第5条（転送先URLの管理・削除）

1. 当サービスは転送先URLの内容を積極的に監視・審査する義務を負いません。
2. 当サービスは、不正利用の疑いがある短縮URL、法令違反の恐れがある短縮URL、または第三者から申告を受けた短縮URLについて、利用者への通知なしに削除・無効化する権利を留保します。
3. 当サービスは短縮URLの永続性を保証しません。サービスの運営上の都合により、任意のURLをいつでも削除できるものとします。

第6条（料金・支払い・返金）

1. 無料短縮URL機能は無償で提供されます。
2. カスタムURL機能は所定の料金が発生します。料金は特定商取引法に基づく表示に記載します。
3. 決済完了後にカスタムURLが即時有効となる性質上、原則として返金には応じません。ただし、当サービス側の明らかな技術的不具合によりサービスが提供されなかった場合はこの限りではありません。
4. 返金を希望する場合は、決済完了後7日以内に問い合わせ窓口へご連絡ください。返金の可否は当サービスが個別に判断します。

第7条（知的財産権）

当サービスのシステム、デザイン、コンテンツに関する知的財産権はすべて運営者に帰属します。利用者は当サービスを通じて登録した転送先URLに関する権利を保有しますが、当サービスへの掲載を許諾したものとみなします。

第8条（個人情報・プライバシー）

1. 当サービスは、アクセス者のIPアドレス、入力した転送先URLを保存します。
2. 決済情報は第三者決済事業者が管理するものであり、当サービスはクレジットカード番号等の決済情報を保有しません。

第9条（免責事項）

1. 転送先ウェブサイトの内容・品質・安全性・合法性に関するいかなる損害
2. 当サービスの利用または利用不能により生じた直接的・間接的・付随的・特別・結果的・懲罰的損害（逸失利益、データ損失、営業機会の損失を含みますが、これらに限りません）
3. 短縮URLの削除・無効化・URL変更によって生じた損害
4. 第三者による不正利用・なりすましによって生じた損害
5. システム障害、メンテナンス、通信障害、サイバー攻撃によるサービス停止・データ損失
6. 短縮URLを経由した先のウェブサイトでの詐欺・フィッシング・マルウェア感染
7. 天災、感染症、戦争、テロ、法令改正その他の不可抗力事由によるサービス変更・停止

当サービスに対する損害賠償責任が生じる場合であっても、その賠償額の上限は利用者が当サービスに対して直近3か月間に支払った料金の総額とします。

第10条（サービスの変更・終了）

当サービスは、利用者への事前告知なしに、サービスの内容変更・一時停止・終了を行う権利を有します。サービス終了に伴い生じた損害について、当サービスは責任を負いません。

第11条（本規約の変更）

当サービスは、必要と判断した場合、本規約を予告なく変更できるものとします。変更後に当サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。重要な変更については、サービス上での告知をもって通知に代えることがあります。

第12条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が管轄裁判所によって無効または執行不能と判断された場合も、その他の条項は引き続き有効に存続します。

第13条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は日本国法に準拠します。本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

特定商取引法に基づく表示

最終更新日：2026年3月19日